首都圏の不動産情報　住宅・マンション・土地のご相談は株式会社プロジェクトＴＶへ

公的年金の不安が囁かれる昨今、実際に支給できる金額にあまり期待はできません。
民間企業における各種年金制度も今後確実という安心は出来ない時代になってまいりました。
社会保険庁が２００６年に発表した国民年金保険料の実質給付率によると、全年齢の給付率は４９％、２０〜２４歳では２６．９％と若くなるほど未納が増え、年金制度の空洞化に拍車がかかり深刻な問題になっています。
年金の給付も６５歳か らになり、６０歳で定年をしてしまうと５年間の無年金期間が発生し、収入がないという状態になってしまいます。
こういった不安が多い時代だからこそ自己防衛策が求められ、様々な金融商品などを含め個人での対策が必要となっています。

マンション経営を自己資金をほぼ使わずに融資を利用して運用した場合の運用収支の計算は、【賃料−（ローン返済額＋管理費等）】となります。

ローン返済期間中のご負担はわずかで、ローン完済後の賃料が収益となり、長期安定収入として計算できます。
比較的少額の現金投資で将来の資産形成ができる不動産経営は、私設年金として有効な手段と言えそうです。またお始めになっている（今後始められる）積立型の年金対策のようにお金をかけるものと並行して、もしくは減額して将来の対策をすることも可能になります。